今朝の神戸新聞に「地方で就業・起業30万人増」の記事。
内容は、東京一極集中を是正するため政府案。東京一極集中是正に向け自治体に長期的取り組みを促す狙いだが、実効性が課題だとの内容。
支援策として、地方創生交付金により移住者の住居確保や引っ越しなどの費用負担を軽減、地方の中小企業に関する情報発信の強化、女性や高齢者の起業を後押し、などの記事。
この情報発信の強化や女性や高齢者の起業の後押しは、現在も行っている事であって、あまり新鮮さが感じられなかった。
しかし、記事の最後に、「地域おこし協力隊」の対象を高齢者や外国人などに拡大するとの内容。これは、面白いのではと感じた。
