☆市民の声が、ついに市政を変えました！

「都市計画税」が平成３２年３月末で廃止されます！

大久保陽一は、平成２９年９月議会で、「都市計画税は見直すべきである」と市民の声を代表し発言しました。

その結果、福元市長は、「平成３２年３月末で廃止する」ことを表明しました。市民の声が市政に反映されました。

この都市計画税は、都市計画区域の町並みを整備する目的で、山崎地区・城下地区・戸原地区の土地や建物に賦課されているものです。

６０年前、「人口が大増加する」との想定のもと、山崎地区は昭和３２年から約６０年間、城下地区は昭和４２年から約５０年間、戸原地区は平成１６年から約１４年間にわたって、課税されてきました。

しかし、「都市計画事業」は進まないまま、人口減など宍粟市の状況も大きく変化しました。該当する地域の多くの市民から「都市計画税は廃止すべき」との声が、大久保陽一に広く寄せられていたものです。

大久保陽一は平成２９年９月議会で、この問題を正しました。福元市長は答弁で「職員プロジェクトを編成・検証していく」と明言。その結果、市による検証がおこなわれました。そして、平成３２年３月末で、都市計画税は廃止されることになりました。市民の「声」が市政を変えたのです。

（オレンジランナーNO8より　抜粋）