兵庫県「インターネット・モニタリング事業」とは、インターネットの普及に伴い、その匿名性、情報発信の容易さから、個人の名誉を侵害したり、差別を助長する表現等、インターネット等への差別的な書込みが後を絶たないことから、県では、悪質な書込みをモニタリング(監視)する「インターネット・モニタリング事業」を実施し、監視による抑止効果を図ります。
9月議会での一般質問一部抜粋(私の質問と市長答弁)
(大久保)ネットの中において、個人をバッシングしたり、誹謗中傷が行われています。新型コロナウイルスの感染症の拡大の中で、より一層ネットへの誹謗中傷がテレビ等でも報道されるようになりました。御承知のとおり、誹謗中傷は犯罪です。ネットへの悪質な書き込みは、犯罪です。被害者支援のため、特定の個人や企業などをネット上で中傷・差別などしている画面を市で保存するなど、ネットパトロールなどを強化して、ネットの中の誹謗中傷に対して市として厳格な取組とその姿勢を示していただきたい。
(市長)今後も継続してネットパトロールを行う中で、誹謗中傷や差別につながる書き込みが確認されれば、画面の保存などをしていく中で、強い姿勢で臨んでいく必要がある。
感染者等への誹謗中傷などかあった場合には、市民一人一人の人権を尊重するまちづくりを進める観点からも厳格に対応していきたい。